富里市議会 2022-12-06 12月06日－03号
特認校は学区制度を取らず学区外の児童を受け入れる制度ですが、本市の特認校制度を利用している児童は多いことが分かりました。 次に、本市が特認校制度であることをどのように周知しているのか。特認校制度の広報の現状についてお伺いいたします。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
特認校は学区制度を取らず学区外の児童を受け入れる制度ですが、本市の特認校制度を利用している児童は多いことが分かりました。 次に、本市が特認校制度であることをどのように周知しているのか。特認校制度の広報の現状についてお伺いいたします。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
保護者からの意見を基に、高花小学校と連携した通学区域の弾力的な運用による学区外就学や、隣接する小・中学校の運動場の活用など、実施に向け検討しているところでございます。施設教室数の不足につきましては、短期的には校舎の増築で対応する予定でございますが、原小学校の児童数は、ピーク時には1,800人を超える見込みであることから、長期的な観点から適正規模化に向け、検討しているところでございます。
次に、２つ目のスクールバスを運用した柔軟な学区外就学を実施し、過大規模の解消につきましては、学区外就学のスクールバスは実施いたしませんが、全市的なスクールバスの運行について、通学の安全確保のために検討を進めているところでございます。
令和４年度における小規模特認校制度を利用しての就学者につきましては７人、そのほかの学区外就学で４人、計11人でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。 ◆８番（米井重行） 私の情報だと、これは８月末、質問前の情報だと思うのですけれども、本日で12名となった情報もありますが、11名となって数字は小さいですが、船穂小学校にしてみるとすごい児童数の増加です。
ヒアリングでは、第１に学区外の学校に通う場合通学距離や登校にかかる時間が長くなるため、それらの登下校のリスク回避の対策を確認させていただいています。具体的にはどのような方法で学校に通うのか、どのくらい時間がかかるのか、通学上の負担を抱えても、なお指定学校の変更を希望するのかどうかについて確認を行っております。
今回、青堀小校舎が建て替えになるということで、富津小及び飯野小の学区に住んでいる方が、最新設備の整ったきれいな校舎となる青堀小への学区外登校を望む方が、さらに増える可能性も高いと思います。
前にも話しましたが、以前、剣道がやりたいということで佐貫中学校に学区外から生徒が来ていたということも聞きました。そのように、あの学校で学びたいというほどの特色があればいいんですが、どこまで市立学校のカラーというのが出せるかも分かりません。そもそも選択肢というのがどれほどあるのかなと。 そこで、お聞きしたいと思います。市内３中学校の部活動の実態を教えてください。
令和４年４月28日に船穂小学校体育館において、船穂小学校に在籍している児童の保護者及び船穂小学校区にお住まいで学区外就学をしている児童の保護者、船穂小学校区のゼロ歳から５歳の未就学児の保護者を対象として説明会を開催し、対象者88世帯のところ18名の保護者の出席がございました。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
そして、負担を求めるだけではなく、学区外の遠距離通学費補助についても前向きに検討してほしいと思います。特に教育委員会は、子供のためにもっと積極的に予算を要望されてはいかがでしょうか。 なお、必要性の薄れた予算を減らし、新しく必要性の高まった予算への組替えを全庁的に進めてほしいと思います。
また、令和４年度は、市内全域から船穂小学校及び本埜中学校へ転入学を希望する場合には、学区外就学を柔軟に認めることとし、市ホームページ等で周知した上で、小規模特認校制度を試行的に導入してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。 〔都市建設部長、登壇〕 ◎都市建設部長（櫻井敦） １の（１）についてお答えいたします。
次に、２番目の市内の学区外の学校に通学している児童生徒は何人いるのか、学区外へ通学することによる問題はないかについてですが、市内の小中学校で、本来通学すべき指定学校以外に通学している児童生徒は、令和３年度、小学校15名、中学校24名、計39名、令和２年度、小学校21名、中学校21名、計42名、令和元年度、小学校16名、中学校24名、計40名です。
◆19番（板橋睦） 現時点での就学予定人数が、船穂小学校が８人、本埜中学校が15人ということでしたけれども、それでは船穂小学校と本埜中学校の就学予定人数について、隣接校等への学区外就学を考慮した場合、船穂小学校への入学予定人数、本埜中学校への入学予定人数はそれぞれ何人か伺います。 ○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。
スクールバスを運用した柔軟な学区外就学を実施し、過大規模校の解消についてというところがあるが、例えば学区外から小規模校への就学希望者が市内全域に点在した場合、スクールバスでピックアップして回るというのは現実的ではないのではないかとの質疑に対して、現実的ではないことは請願者も認識している。
前回の６月議会で学区外の話をお聞きしました。区域外就学制度というものがあります。期間限定の転校、デュアルスクールという言い方もされているようですが、お試し移住という形で受入れをしている行政もあります。空家バンクもそうですが、移住定住を決める前段階として、望んでいる条件を満たす努力と積極的な売り込みなど、戦略的な発信が重要なポイントです。
通学区域の制度の弾力的な運用により、大規模校に近い学校へ学区外就学を柔軟に認めていくことは、大規模校における対応策の一つとして考えられます。その中で、児童生徒数の推移、通学距離、施設の状況などを勘案し、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
公立学校で特色を出すのは難しいでしょうが、魅力ある学校にすれば、その学校に入りたくなるのは人の常、学区外からの編入事例と学区についての考えをお聞かせください。 ○副議長（平野英男君） 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。 学区については、教育委員会規則に定め、住居に近接する学校への通学の利便性を考慮し定めています。
遠距離通学児童生徒通学費補助金に関して、学校再編をやると学区外も増えると思うので、理由があり、市内の指定された学校以外に通う場合は補助を出したらどうかと聞いたところ、昨年12月の学校再編調査検討委員会からの答申や、今後の学校再編の指針と照らし合わせて検討するとの説明がありました。
大規模校になじめず不登校になったり、実際には小規模校が適している児童の場合、その保護者の責任の下、毎日の送り迎えをするなどすれば学区外の小規模校に通わせることが可能ということでよろしいでしょうか。そうであれば、小規模校が積極的にそのような受入れを行うことにより、大規模校になじめず不登校になってしまうような児童を救うことができます。さらに、そうすることで小規模校の新たな存在意義も生まれると思います。
保護者からお問合せをいただいておりますが、内野小学校にお兄さんやお姉さんが在学中の場合で、内野小学校への就学を希望する場合には、学区外就学を柔軟に認めるなど、保護者の負担軽減等に配慮することとしております。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
短所としては、市内全域を学区とするため、周囲の学校の児童数が減少してし まうことや、学区外から通学してくる児童及び保護者の負担が大きくなることが挙げられます。 本納地区の教育の特色は、小中一貫教育のモデル校として、小中学校で目指す子ども像を共有 し、育てたい子どもの姿を共通理解しながら、児童生徒の交流、合同行事の取組、中学校の教 員が一部の教科で小学校に指導に行く乗り入れ指導等を行います。